「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」（テロ特措法）

　国連の承認が必要だとテロ特措法の延長に反対している小沢一郎。その国連主義に田中康夫は早くからその危険性を指摘していた。国連による承認があれば自衛隊を派遣できるとなると37ヶ国の軍隊が参加しているISAF（国連安保理決議1386に基づき成立させた国際治安支援部隊）への参加が可能となる。このISAFはアフガニスタンの治安維持活動中で亡くなった兵士が多い。参議院選挙が終わって間もないころ、田中康夫はアクセスで「小沢さんは（このことを）良くわかっていなかったけれど…」と話していた。そんな状況で山拓はこんな事を言い始めた。
　給油継続、国連要請の明確化を＝議長声明など例示−自民・山崎氏（時事/Yahoo）
国連を上手く利用したいところだが、国連に良い印象を持っている日本では黒い政治のようで、この提案自体がマイナスではないかと思う。国連のミッションを基準のひとつにする方法と、国連だから参加するのとではかなりの距離がある。小沢はどうでるか。国連がどういう機関か振り返る良い機会でもある。（参考　継続か撤退か　インド洋補給活動　悲運背負ったテロ特措法　産経新聞）